今回のテーマは「大阪都構想」です。

内容はもうご存知の人が多いと思いますが、まず、簡単に概要を説明していきたいと思います。

大阪府の中心都市は…

もちろん大阪市です。

この大阪市は、2018年時点において、約270万人が住んでおり、日本で2番目に人口の多い市町村となっています。(ちなみに、第1位は神奈川県の横浜市です。)

大阪市はこのように巨大都市であるため、権限も半端なく強く、大阪府と同じくらいの権限があると言われています。

このため、大阪の行政は、大阪府と大阪市が対立することが多く、二極体制になっていました。

そこで、橋下徹氏が大阪府長、大阪市長を歴任することで、大阪府と大阪市の二重行政の解消を行い、無駄なコストをカットする方針を打ち出しました。

これが「大阪都構想」です。

もう少し具体的に言えば、大阪市をいくつかの特別区に分割することを指しています。

現在の東京都も、かつては東京市だったものが、現在では23区に分割されています。

これを参考に、大阪市もいくつかの区に分けて、巨大な大阪市の権力を区に分割・分散しようとしているのです。

「都」構想という名前も、東京都の事例からきているのでしょう。

巨大都市である大阪市がなくなることで、大阪行政は一枚岩になることが期待できます。

二重行政は解消され、大阪府の財政赤字が解消されるとも言われています。

しかし、当初、年間約4000億円のコスト削減効果があると言われていたものが、年間約1億円しか効果がないことが推計されると、橋下徹氏も、大阪都構想のメリットとして、財政効果を強調しなくなりました。

年間約1億円のコスト削減のために、膨大なコストをかけて大阪市を特別区に分割することになるので、大阪都構想の狙いが不明確になっていきました。

このため、大阪維新の会の勢力が強い大阪府民の中でも、賛成派と反対派が拮抗する状況になっています。

橋下徹氏が、政界を退いた後も、現大阪府知事と現大阪市長を中心に、大阪都構想は進められていますが、進捗は思わしくないようです。

このような中、先日、安倍首相が「大阪都構想」に反対の方針を打ち出しました。

安倍首相は、憲法改正を達成するために、大阪維新の会を仲間にしたかったようですが、自身の総裁選を優先するため、大阪自民党を支持する方針を打ち出さざるをえなかったのでしょう。(安倍首相の余裕のなさが垣間見えます。)

大阪都構想は先行き不透明な状況ですが、首相が大阪維新の会と距離を置いたことで、憲法改正も不透明な状況となりました。

この先、一体どうなっていくのでしょうか?